【ダイバーシティ推進/労働組合/経営企画ご担当者様向け】女性活躍推進セミナー
～女性活躍推進法施行に向けて、企業が今からやるべきこととは～

平成28年4月1日から、労働者301人以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられることとなりました。

女性活躍推進法に基づき、国・地方公共団体、301人以上の大企業は、



(1)自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析、

(2)その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表、

(3)自社の女性の活躍に関する情報の公表 を、行わなければなりません。
女性活躍推進法施行に向けた準備は整っていますか？



JTBグループをはじめ、様々な企業様でダイバーシティ推進のコンサルティングを手がけたコンサルタントが、女性活躍推進の”今やるべきこと”や、具体的な取組み・事例についてお伝えします。